Business Succession
事業承継
後継者への事業の引継ぎや自社株式の移転、納税資金などの課題を整理し、をサポートします
後継者への事業の引継ぎや自社株式の移転、納税資金などの課題を整理し、をサポートします
事業承継は同族企業の重要な経営課題の一つです。後継者への事業の引継ぎや自社株式の移転だけでなく、遺留分や相続税の納税資金など、複数の課題を一体で検討する必要があります。
事業承継の課題を解決するには、資産保全会社の設立や組織再編など、高度な判断を要する手法を検討する場合があります。選択する手法によって効果や実行コストに大きな差が生じるため、会社やご家族の状況、目的、承継までの期間を整理したうえで、複数の選択肢を比較することが重要です。
事業の見通し、財務状況、後継者の年齢や家族構成等を確認し、経営者との議論を重ねて承継の基本方針を決定します。
分割対策、納税資金対策、税務対策の観点から資産承継策を立案し、後継者への周知や経営承継も含めて検討します。
決定したスキームを実行します。対策によっては、完了まで数年を要する場合があります。
実行後も会社業績や税制改正等を確認し、必要に応じて追加の対応を検討します。
事業承継のスキームは、株主構成、後継者、財務状況、承継までの期間などによって異なります。複数の選択肢を比較し、目的や実行コストを踏まえて適切な方法を検討します。
贈与、譲渡、相続による株式移転を比較し、税負担や資金準備、経営権への影響を踏まえて移転方法と時期を検討します。
要件や期限、将来の継続条件を確認し、自社株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の活用を検討します。
株式や事業用資産の保有方法を見直し、経営権の集約、資産管理、納税資金の確保などの目的に応じた会社設計を検討します。
複数事業や資産を整理し、承継する事業の切り分けや株主構成の見直しを行うため、会社分割等の組織再編を検討します。
事業承継支援の報酬は、「検討フェーズ」と「実行フェーズ」の2段階に分けてご案内します。会社の状況、検討する対策、支援期間などにより業務内容が異なるため、各フェーズの開始前に支援範囲を確認し、事前にお見積りします。弁護士・司法書士など外部専門家への依頼が必要となる場合は、その報酬や法定費用（登録免許税等）の概算額をお示しします。
原則として毎月の面談を行い、事業の見通し、財務状況、株主構成、後継者やご家族の状況を整理しながら、承継方針を決定し、具体的なスキームを立案致します。複数の選択肢をご提案し、それぞれの税務上の効果、実行コスト、必要な期間を比較してご説明します。
面談の頻度などに応じて、月額報酬の形でお見積もりいたします。
検討フェーズで決定した方針と対策に基づき、具体的なスキームを実行します。
スキーム実行後も税制改正や会社の業績などを勘案し、必要に応じて追加対応や計画の見直しなどのアフターフォローを行います。
実行するスキームに応じて事前にお見積もりいたします。
当法人では、事業承継に関する豊富な実績と経験をもとに、現在のご状況や課題を整理し、方針の検討から対策の実行まで、必要な支援をご案内します。