令和５年度の税制改正では、課税・徴収関係の整備・適正化が行われていますが、特に無申告者に対する罰則が強化されています。 公示送達の方法が、行政機関の掲示場から不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置とし、掲示場又は画面表示で閲覧する方法に変更されます。...

前回、新旧対照表で確認する令和５年度の税制改正（相続税法：相続・贈与編）の続きで、租税特別措置法：相続・贈与編その詳細につい新旧対照表で確認をしたいと思います(納税猶予に係る部分を除きます。)。 条文番号変更による改正です。...

令和５年度の税制改正では、「資産移転の時期の選択による中立的な税制の構築」として、「相続時精算課税制度の使い勝手向上」、「暦年課税における相続前贈与の加算」、「贈与税の非課税措置」についての改正が行われる予定です。 実際にどのような改正であるかについては、税制改正大綱で示さ...

弊所は2023年1月1日以て、下記の住所に移転することになりましたのでお知らせ致します。 アクセス 〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院２丁目５番３号 K.Kビル４F（ワカナクリーニング隣） 電話番号に変更はございません。...

オフィスの新設や移転などで新たに会議室や執務室を設ける場合、パーティションで間仕切りを設けることが多いと思います。 この間仕切りですが、個々のパネル1枚ごとに少額の減価償却資産であるかどうかを判定することができないため[*1]、通常は減価償却資産として法定耐用年数により償却...

実務を行う上で悩ましい論点の一つに「税法上の繰延資産」があります。 税法上の繰延資産に該当した場合には、一時の費用として認められませんので、税額計算をするにあたり留意する必要があります。 本投稿では、法人税法上の繰延資産について解説します。 税法上の繰延資産とは？...

飲食店を開業される方から事業計画についてのご相談を頂きました。 飲食店を開業するためには、内装工事や厨房機器などの設備投資を行う必要がありますが、その投資を何年で回収（償却）できるかということは事業計画の策定の上で重要なポイントとなります...

前回の投稿で法人保険の税務（【税務情報】法人保険の税務について。保険契約毎の税務上の取り扱いについて解説します。）について解説を行いましたが、直近では法人から個人（役員や従業員）への名義変更時の評価額についても改正が行われています。...