オフィスの新設や移転などで新たに会議室や執務室を設ける場合、パーティションで間仕切りを設けることが多いと思います。 この間仕切りですが、個々のパネル1枚ごとに少額の減価償却資産であるかどうかを判定することができないため[*1]、通常は減価償却資産として法定耐用年数により償却...

実務を行う上で悩ましい論点の一つに「税法上の繰延資産」があります。 税法上の繰延資産に該当した場合には、一時の費用として認められませんので、税額計算をするにあたり留意する必要があります。 本投稿では、法人税法上の繰延資産について解説します。 税法上の繰延資産とは？...

飲食店を開業される方から事業計画についてのご相談を頂きました。 飲食店を開業するためには、内装工事や厨房機器などの設備投資を行う必要がありますが、その投資を何年で回収（償却）できるかということは事業計画の策定の上で重要なポイントとなります...

前回の投稿で法人保険の税務（【税務情報】法人保険の税務について。保険契約毎の税務上の取り扱いについて解説します。）について解説を行いましたが、直近では法人から個人（役員や従業員）への名義変更時の評価額についても改正が行われています。...

令和４年７月14日に金融庁がマニュライフ生命保険株式会社に対する行政処分（業務改善命令）を発出しました。 【参考：マニュライフ生命保険株式会社に対する行政処分について】 https://www.fsa.go.jp/news/r4/hoken/20220714-1/20220...

個人が保有する不動産を法人化し（法人成り）した場合、個人の所得税と法人の法人税の差額が税金対策になることについては、マイクロ法人と節税対策で解説したと通りですが、不動産オーナーについてはそれ以外にも大きなメリットがあります。...

本投稿は、「マイクロ法人と節税対策」の続きで、有利なお金の取り出し方について解説します。 税務対策の考え方 マイクロ法人で、「生活に必要のないお金（所得）を税率の高い個人ではなく、税率の低い法人に貯金しておき、個人と法人のトータルの税負担を減らす対策」と解説しましたが、事例...

2021年3月1日施行の改正会社法に「株式交付」が新たに設けられました。 この株式交付は、もともと株式対価M&Aの促進を目的として導入された制度ですが、M&Aに限定された取り扱いではなく、相続対策【税理士が解説】会社法の改正で導入された株式交付とは？相続対策の可能性について...

貴社の決算書に「代表者勘定」はありますか？ 代表者勘定とは、その名前の通りで法人の代表者に対する債権・債務のことを指します。 通常の決算書では、「短期貸付金」や「短期借入金」の名称で表示されていることが多いので、決算書を見ただけではわかりませんが、決算書の添付資料である勘定...

令和3年3月30日東京地裁（民事51部）において、設備の一部を構成する中古資産に簡便法の適用認めず納税者敗訴する事例（令和3年11月24日東京高裁第22民事部も同じ）がありました。 機械装置の中古の耐用年数は、実務で見落としがな論点ですので、本投稿で解説します。...

仕事柄「何かいい税金対策はないか？」とご質問をいただくことは多くあります。 税金対策といっても個人や法人の別、その目的や現金の支出の有無などが異なり、誰にでも万能な税金対策というものはありません。 本投稿では、税金対策を類型を整理して、税金対策ごとにその違いと効果について解...

先日、マイクロ法人の設立のご相談を受けることがありました。 法人設立は、通常、事業規模が大きくなった段階で信用面や資金面、組織化などを目的として会社形態とすることが多いのですが、マイクロ法人とは従業員を雇わない社長一人会社ですので、このような側面よりも節税を目的として設立さ...

法人は、国税である法人税や地方法人税（地方とありますが国税です。）のほかに、地方税法に定める各種税金を申告・納付しています。 地方税法には、所得に課税標する住民税や事業税、資産に課税する固定資産税や償却資産税、外形に課税する外形標準課税や事業所税などの税金があります。...

所得税や法人税などの所得課税や相続税などの財産課税は、納税者が申告期限までに自ら税額を確定させて申告納付する申告納税制度が採用されています。 この制度は、納税者が第一次的に納税額を確定させ、納税者からの申告がない場合やその申告が不適正な場合には、税務署長が第二次的に納税額を...