前回、新旧対照表で確認する令和５年度の税制改正（相続税法：相続・贈与編）の続きで、租税特別措置法：相続・贈与編その詳細につい新旧対照表で確認をしたいと思います(納税猶予に係る部分を除きます。)。 条文番号変更による改正です。...

令和５年度の税制改正では、「資産移転の時期の選択による中立的な税制の構築」として、「相続時精算課税制度の使い勝手向上」、「暦年課税における相続前贈与の加算」、「贈与税の非課税措置」についての改正が行われる予定です。 実際にどのような改正であるかについては、税制改正大綱で示さ...

相続税法には、相続税と贈与税を一体として課税する「相続時精算課税制度」があります。 この制度は、生前贈与は最強の税金対策か？で解説した暦年課税制度と異なり、相続税が課税される財産を減らす効果はありませんが、この制度の特性上、有効な相続対策となる場合があります。...

先日、賃貸不動産の贈与についてのご相談を受けました。 相談者様から事前にご相談を受けたため回避できましたが、もし、ご相談を頂かなければ思わぬところで課税が発生する事例でした。 本投稿では、負担付贈与についての贈与税の取り扱いについて解説を行います。 負担付贈与とは...

贈与税は「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」については、非課税財産とされ贈与税がかからないことになっています。 誤った認識で贈与した場合には、贈与税が課税されてしまいますので、非課税の要件について...

法人版の事業承継税制の特例措置ですが、次の通りで令和４年度税制改正大綱の基本的な考え方において適用期限をもって終了し、延長しない旨が明記されました。 事業承継税制にはメリットもありますが、数多くのデメリットもありますので、本投稿では、その理由等について解説を行います。...

所得税や法人税などの所得課税や相続税などの財産課税は、納税者が申告期限までに自ら税額を確定させて申告納付する申告納税制度が採用されています。 この制度は、納税者が第一次的に納税額を確定させ、納税者からの申告がない場合やその申告が不適正な場合には、税務署長が第二次的に納税額を...