交際費等の税務上の区分と判断ポイント

交際費等は原則として損金不算入です。会計上「会議費」で処理していても、税務上は勘定科目の名称ではなく、相手方・目的・支出方法などの実態で区分します。

従業員行事、一定の社外飲食費、会議の茶菓・弁当、広告宣伝品などは要件を満たせば交際費等から除かれるため、本記事では現行制度と会議費・福利厚生費等との区分を解説します。

01交際費課税の主な変遷

交際費課税は、企業の交際費等の支出を抑制する考え方を基本としながら、政策目的や物価の上昇などを踏まえて変更されてきました。主な変遷は、次のとおりです。

02現行の交際費課税

2-1現行制度

現行制度の概要は、次のとおりです。

年800万円の定額控除および接待飲食費の50％損金算入の特例は、2027年3月31日までに開始する事業年度が対象です。

2-2飲食費と保存要件等

1人当たり1万円以下の飲食費と接待飲食費の50％損金算入は、対象となる飲食費が重なる一方、税務上の取扱いと記録・保存の要件が異なります。

●飲食費に含まれる費用・含まれない費用

2-3中小企業

中小企業（大企業の子会社等を除きます）は、年800万円までの定額控除と接待飲食費の50％損金算入のいずれかを、事業年度ごとに選択して適用できます。

●損金算入額の比較

年800万円の定額控除では、交際費等のうち年800万円までを損金に算入できます。これに対し、接待飲食費の50％損金算入では、接待飲食費の50％を損金に算入します。中小企業は、両者の損金算入額を比較して有利な方法を選択します。

12か月の事業年度では、接待飲食費が年1,600万円を超えると、その50％相当額が800万円を超えるため、50％損金算入による損金算入額の方が大きくなります。12か月未満の事業年度では定額控除限度額を月割りし、例えば6か月決算では400万円となります。1か月未満の端数は1か月として数えます。

●中小法人向け特例の適用対象

年800万円の定額控除は、原則として期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人が対象です。ただし、自社の資本金等が1億円以下でも、資本金等が5億円以上の法人などによる完全支配関係がある100％子法人等は対象外となります。適用判定では、自社だけでなく、親会社等の資本金と持株関係も確認します。

親会社等に100％支配される子法人等の取扱いは、次のとおりです（子会社自身の資本金等が100億円以下の場合）。

なお、1人当たり1万円以下の社外飲食費など、要件を満たして交際費等の範囲から除かれる費用は、この損金不算入計算の対象になりません。

2-4大企業

●法人区分と損金不算入

大企業は、期末の資本金の額または出資金の額によって、交際費等の取扱いが異なります。交際費等は原則として全額が損金不算入ですが、資本金等が100億円以下の法人は、接待飲食費の50％を損金に算入できます。資本金等が100億円を超える法人は、この特例を適用できないため、交際費等の全額が損金不算入となります。ただし、上記2-2の1万円基準を満たす社外飲食費は交際費等の範囲から除かれるため、この取扱いの対象になりません。

03交際費等の考え方と他の科目との区分

3-1交際費等を区分する考え方と留意点

交際費等に該当するかは、会計上の勘定科目ではなく、支出の相手方や目的などの実態によって判断します。主な確認事項は、次のとおりです。

役員・従業員またはその親族だけを対象とする接待等の飲食費は「社内飲食費」となり、1人当たり1万円以下の除外基準や、接待飲食費の50％損金算入特例の対象になりません。ただし、社内で行う飲食のすべてが交際費等に該当するわけではなく、対象範囲や金額、目的によって福利厚生費や給与等に区分されることがあります。

3-2他の勘定科目との区分と留意点

支出の実態を踏まえ、交際費等と他の勘定科目を次のように区分します。

3-3交際費等の判定フロー

個々の支出について、相手方、目的、対象者、算定基準、金額、保存資料などから交際費等に該当するかを確認します。