相続税申告が必要となる場合

相続税は、亡くなった人（被相続人）から相続や遺贈などによって財産を取得した場合に、その財産の価額を基に計算する税金です。

ただし、財産を相続したすべての人に申告が必要となるわけではなく、正味の遺産額と基礎控除額、特例制度の適用関係によって申告の要否を判断します。

01相続税の概要

相続税は、各相続人等の課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合には、その超える部分が課税遺産総額となり、原則として相続税の申告が必要です。

相続税の課税価格は、預貯金、不動産、有価証券などの相続財産に、死亡保険金などのみなし相続財産や一定の贈与財産を加え、被相続人の債務や葬式費用などを差し引いて計算します。

※法定相続人の数は、相続放棄がなかったものとして計算します。また、法定相続人に含める養子の数には一定の制限があります。

02相続税の特例制度

相続税には、残された配偶者の生活や、被相続人等の居住・事業の継続に配慮する観点から、さまざまな特例が設けられています。ここでは、申告要否の判断に関係する代表的な特例を取り上げます。いずれも、原則として申告期限までに遺産分割が成立していない財産には適用できません。ただし、所定の手続きを行い、期限後に分割した場合には適用できることがあります。

2-1配偶者の税額軽減

配偶者が実際に取得した正味の遺産額について、次のいずれか多い金額まで、配偶者に相続税はかかりません。

2-2小規模宅地等の特例

被相続人等の居住用または事業用などに使用されていた宅地等について、一定の要件を満たす場合には、限度面積まで相続税評価額を減額できます。

03申告が必要となる場合

相続税の申告要否は、特例適用前の課税価格の合計額と基礎控除額を比較したうえで、申告を要件とする特例や税額控除の適用関係を順に確認して判定します。

相続税の申告・納付期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。申告が必要となる場合は、申告期限までに遺産分割が成立していなくても期限内に申告し、納付税額がある場合には納付する必要があります。