ミニマムタックス（富裕層税制）

2023年度税制改正により、「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」が創設され、2025年分以後の所得税から適用されています。本記事では、一般に「ミニマムタックス」または「富裕層税制」と呼ばれるこの制度（以下、「ミニマムタックス」といいます。）を解説します。

01ミニマムタックスの概要

1-1導入の背景

所得税は累進税率を採用しているため、基本的には所得が増えるほど税率も高くなります。一方、株式や土地・建物などの譲渡所得には、給与所得や事業所得とは別に一定の税率で課税されるものがあります。

本来、累進税率のもとでは、所得が高いほど所得税の負担率も高くなるはずです。しかし、高所得者ほど株式等の譲渡所得が所得全体に占める割合が大きくなる傾向があり、所得が1億円を超えるあたりから所得税の負担率が低下する状況がみられます。これが、いわゆる「1億円の壁」です。

このような所得税負担の不均衡を是正し、税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得がある人に一定の税負担を求める仕組みとして本制度が導入されました。

1-2制度の概要

ミニマムタックスは、一定の方法で計算した基準所得金額から特別控除額を差し引き、所定の税率を乗じた金額と、通常の方法で計算した基準所得税額を比較する制度です。前者が後者を上回る場合は、その差額に相当する所得税が追加で課税されます。

2025年分の所得税から適用され、2026年度税制改正により、2027年以後は特別控除額と税率が変更されます。

基準所得金額とは、総所得金額と分離課税の各種所得金額を合計したもので、申告不要を選択した金融所得を含み、NISA等の非課税所得や、預貯金の利子など源泉分離課税の対象となる所得は含まれません。

また、損失の繰越控除や土地等の特別控除は適用後の金額で計算するため、「合計所得金額」とは異なります。

基準所得税額とは、確定申告不要制度を適用する所得を除いて通常の方法で計算した所得税額と、確定申告不要制度を適用した所得に係る源泉徴収税額を合計した金額です。復興特別所得税を含みます。

02税額計算と影響額

以下は制度の違いを示すための単純化した例（金額は表示単位未満を四捨五入）であり、実際の計算では所得の種類、損失の繰越控除、各種特例などを確認する必要があります。

総合課税の課税所得1億円と金融所得19億円が同じ場合、ミニマムタックス導入前と比較した追加負担額は、2026年までは約4,463万円、2027年以後は約2億2,305万円です。2027年以後は、2026年までと比較して約1億7,842万円増加します。

03申告書の作成

申告書の作成では、通常の確定申告の計算に加えて、基準所得金額と基準所得税額を集計し、本制度の適用判定を行います。確定申告不要制度を選択しようとする所得の扱いが、特に分かりにくい点です。

3-1対象となる所得と税率

本制度の適用判定に用いる基準所得金額には、通常の確定申告に記載する所得だけでなく、確定申告不要制度を選択しようとする一定の所得も含まれます。主な所得と通常の所得税率の比較は次のとおりです。

3-2申告書の流れ（2026年までの例）

申告書第一表と「適用判定表兼税額計算書」は次の順で作成します（02の2026年までの例を使用）。

04適用対象者と検討事項

4-1想定される適用対象者

株式等の配当・譲渡所得が多額となる人のほか、不動産の売却やM&Aによる非上場株式の譲渡などで、多額の譲渡所得が生じる人が対象として想定されます。所得の種類と通常の税負担によって、追加課税の有無は異なります。

2027年以後は、特別控除額の引下げと税率の引上げにより、退職所得等も追加課税の対象となる可能性があります。

4-2多額の所得が見込まれる場合の検討

多額の所得が見込まれる場合は、取引の実行時期を年度で分けることや、所得の種類を変更した場合の税負担の違いを事前に試算します。たとえば、金融所得の一部を一般公社債等の利子へ組み替えた場合には、原則として源泉分離課税となるため、基準所得金額の対象外となります。ただし、同族会社が発行した社債の利子で、その同族会社の一定の株主やその親族等が受け取るものは総合課税となるため、基準所得金額に含まれます。